行動科学が公共政策に貢献する側面として、２つが挙げられます。
1.課題解決ツールとしての行動科学
人間の持つ認知バイアスやヒューリスティクスの特徴をふまえ、それを前提にした働きかけを行うことで人々の行動を望ましい方向に後押し（ナッジ）します。それにより、より良い暮らしや社会をつくることに貢献します。
2. 課題発見ツールとしての行動科学
「住民が●●行動をしないのは、●●に対する意識が低いからだ。なので、●●に対する意識を高める必要がある」ー皆さんも、このような言い回しを聞いたことがありませんか？
私たち人間は、他の人の行動の原因をその人の内的な性質（性格や価値観など）に求める傾向があります（このバイアスを「根本的な帰属の誤り」といいます）。
行動科学では、ある行動が生じるには、意識だけではなく、身体的・精神的能力、その人を取り巻く社会的状況、タイミングといったさまざまな要因が影響すると考えます。つまり、「意識が低い」のは要因の一つかもしれませんが、それだけにフォーカスするのでは不十分なのです。
行動科学では、身体的・精神的能力、環境、機会など、その人やその行動を取り巻くあらゆる状況を考慮して、行動の阻害要因（ボトルネック）を検討します。それに基づいて、1の課題解決のための適切な働きかけを立案します。
この2つの側面は車の両輪です。課題解決ツールとしてのナッジが注目されていますが、他で行われた事例を適用してもうまくいかないことがあるのは、2の課題発見の部分に不足があるからかもしれません。
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ポリシーナッジデザイン合同会社では、今回ご紹介した行動科学活用の2つの側面を最大限に活用いただくための行政向けナッジ研修を提供しています。
適切な課題解決は、適切な課題発見から。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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